季刊「中国創研」

質感色感研究会10周年記念 “感性”探究の最前線 第2部:“感性”を科学する・活かす

No.92号は、第Ⅰ部として、地域の取り組みの最前線を紹介した。本No.93号では、第Ⅱ部として“感性”を科学する研究とその活用の最前線を紹介する。どのような考え方や技術により構想すべきか?どのようなコンセプト立案の下、手法を応用し、商品開発に活かしているか?などについて、研究の最前線をご紹介するとともに、意欲的な企業の取り組みを紹介する。
こうした事例から、より多くの人が「“感性”って面白い!」と思い、あたり前の取り組みとすることで企業の新製品の優位性を訴え、顧客・ユーザーに価値を納得することが、脱・コモディティ化には必要であり、企業のブランド化の第一歩となる。

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質感色感研究会10周年記念 “感性” 探究の最前線 第1部:地域における取り組み

中国地域創造研究センターが主催する「質感色感研究会」は本年度、活動開始から10周年を迎える。この10年間で、広島地域での人の「感性」に着目した取り組みは、産業支援策として重層的な構成を成すまでに発展してきており、当センターの他、広島大学、経済産業省中国経済産業局、広島県、広島市など、企業との協働、橋渡しによる産業支援の輪が確実に広がってきている。
周知のとおり、広島地域は1970年代に広島大学名誉教授・長町 三生 氏が感性工学を初めて提唱した地であり、感性工学の発祥の地であると言える。現在、人の心理状態はマーケティングで企業が着目すべき要素として捉えられ、商品の販売促進につなげていくことはあたり前のこととなっており、人の“感性”に訴えるものづくりは、商品の差別化を図るための重要な取り組みとして認められてきている。
そこで、感性工学・人間工学の更なる普及啓発を目指して、質感色感研究会10周年特大号としてNo.92号は、第Ⅰ部「地域における取り組み」の最前線を紹介する。

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地域産業発展史-岡山県編- 概要版

中国地方の各県は、それぞれ異なる産業構造、異なる企業・工場の集積があり、そのことが社会・経済に大きな影響を与えている。このような現在の産業構造にかかわる調査・分析は数多くみられ、産業構造のメリット・デメリット、企業誘致の推進方策、将来展望など多方面で活用されている。しかし、現在の産業構造に対する理解をより深めるためには、産業集積がどのような経緯で進んでいったのかという歴史的な視点が重要になってくると思われる。
このような考え方から、当センターでは中国5県の産業発展史の調査・研究を行っており、今回、「地域産業発展史-岡山県編-」を発行するにあたり、その概要を季刊中国創研91号において、「地域産業発展史-岡山県-概要版」として紹介する。

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都市圏の経済分析と地域間連携施策の形成

効果的な都市圏形成のためには、圏域の経済構造や圏域内地域間の経済的な相互依存関係を定量的に把握し、それらをエビデンスとして、地域間の役割分担と連携施策の強化、それに資する交通基盤等の整備に取り組むことが有用である。こうした考えのもと、共同研究では、中国地域において先進的に都市圏形成を推進している中海・宍道湖・大山圏域を対象に、都市圏形成の「見える化(経済量による定量化)」に取り組んだ。

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地域課題とシェアリングエコノミー

近年、シェアリングエコノミーを地域課題の解決策として活用しようとする取り組みが全国で展開されている。地域課題の解決に対して、地域住民、民間事業者、行政が「共助」しながら、既存の資源(リソース)を最大限活用することで、少子高齢社会を迎えている地域において持続可能で効率的な地域運営、地方創生の実現を図ることが狙いとしてある。
資源の乏しい地方に適した新たな地域づくりのツールとしてのシェアリングエコノミーについて理解を深めていただくことを願う。

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研究員論考集

当センター研究員の研究発表・情報発信の場とすることを目的に、研究員論考集として3人の研究員による論考(エリアマネジメント、鉄道遺産、化学工業)を集めた。いずれも各研究員が専門的に取り組んできたテーマを取り上げており、それぞれ各研究員による特定テーマの継続的な研究成果として位置付けられるものである。
3人の研究員が専門分野の論考として取りまとめた今号と、これまでのシリーズ論考を通読していただき、それぞれのテーマについてさらに理解を深めていただくことを願う。

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まちづくりをふりかえる

2019年4月30日をもって「平成」が終わりを告げ、「令和」を迎えている。「平成」の約30年間に「まちづくり」は急速に進化・変化し、過疎地域での地域振興、市民参加型まちづくり、歴史資源を活用した歴史まちづくり、観光客を呼び込む観光まちづくり等の多様な「まちづくり」が展開された。新しい時代においても「まちづくり」は各地で展開されると見込まれ、平成時代の「まちづくり」について理念や手法を整理することにより、新しい時代のヒントが得られるのではないかと考えられる。そこで、今号では平成の「まちづくり」の第一線を担ってきた方々が活動をふりかえるとともに、その総括を行った。

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エリアマネジメントのこれまでとこれから

この数年、「エリアマネジメント」という言葉をよく耳にするようになった。エリアマネジメントは、これまでのまちづくりと異なり、行政主導でなく地域自らが主体となって「まちを育てること」に主眼をおいた取り組みだ。防災や不動産管理、人づくりなどの活動を行うエリアマネジメント団体もあり、新たな分野への展開が期待される。今号では、エリアマネジメントの意義やエリアマネジメントがもたらす効果、エリアマネジメントが直面している課題、将来への期待などについて、さまざまな立場から論考をいただいた。エリアマネジメントの「これまで」を振り返るとともに、エリアマネジメントの「これから」を考える。

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研究員論考集

研究員論考集は、当センター研究員の研究発表・情報発信の場としての本誌の役割を深めることを目的として始め、前誌(季刊中国総研)から数えて4回目となる。今号は5人の研究員が、新駅設置、朝市開催、造船業や高次都市機能について論じた。多少なりとも中国地方の産業振興や地域活性化の参考となればと願う。

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中国地域創造研究センター発足披露会 相沢礼子のそ~だったのか!?中国創研。

2018年4月、公益財団法人中国地域創造研究センター(中国創研)が始動した。シンクタンク機能と支援機能を併せ持つ組織として、地域の課題の発掘・調査・政策提案から、その実行・実現に向けた支援までを一貫して取り組める体制の構築を目指している。今号では、その「志」をご理解いただくため、7月11日に開催した中国地域創造研究センター発足披露会「相沢礼子のそ~だったのか!?中国創研。」の記録を取りまとめて紹介する。

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地方シンクタンクのあり方

2018年4月、公益財団法人中国地域創造研究センター(中国創研)の発足は、まさに時代の変化を踏まえ、地域の要請に応えたものと言える。シンクタンク機能とドゥタンク機能の融合。これが中国創研の狙いであり、地方シンクタンクに求められている一つの姿を示していると考える。そこで、新生・中国創研とともに「季刊中国創研」にリニューアルし、その第一弾のテーマを「地方シンクタンクのあり方」とした。中央・地方のシンクタンクのほか、社会・地域との関わりの強化が求められている大学の立場から、「地方シンクタンクのあり方」について論じていただくとともに、中国創研の目指す姿を紹介した。

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地域産業発展史-広島県編- 概要版

2010年12月刊行の『広島県を中心とした産業発展の歴史』(2012年3月改訂)は、中国電力株式会社エネルギア総合研究所が作成した中国5県の産業発展史について、同所の許諾を得てその監修のもとで刊行した。このたび、その成果を活かしつつ大幅に加筆修正を行い、新たに『地域産業発展史-広島県編-』として取りまとめ、2018年4月に発刊する。そこで季刊中国総研82号は、明治以降を中心とする広島県の産業発展の歴史を「概要版」として紹介した。

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地域で取り組む少子化対策

厚生労働省の公表値によるとわが国の合計特殊出生率は、2015年の1.45から2016年は1.44に低下した。先進国において人口を維持するために必要といわれる出生率2.07の70%の水準であり、出生率は依然として低迷している。少子化対策には二つの面がある。一つは少子化の結果によりもたらされる人口減少や高齢化への対策、もう一つは少子化を引き起こしている元々の要因に対して講じる対策だ。今号では「少子化対策」を真正面からテーマに据え、少子化対策に地域が取り組むことの必要性や具体的な方策について研究者や企業、自治体の方に論考をいただいた。

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研究員論考集

研究員論考集は、研究員それぞれの専門性・主体性を尊重することで、さまざまな視点から中国地方の姿を捉えることを狙いとしている。地方移住、鉄道遺産、マザー工場を取り上げた今号が、多少なりとも中国地域の産業振興や地域活性化の参考となればと願う。

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中国地域のインバウンド観光

政府は『観光先進国』への新たな国づくりに向けて、2016年3月に『明日の日本を支える観光ビジョン構想会議』(議長:内閣総理大臣)において、新たな観光ビジョンを策定した。国を挙げて観光振興を図るなか、本号では中国地域のインバウンド(訪日外国人)観光の現状を踏まえ、外国人観光客が地域に及ぼす効果や影響、外国人観光客誘致に向けたニーズ把握等、中国地域の各地域においてインバウンド観光に取り組むヒントとなる論考を集めた。

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「平成の大合併」から10年

平成の大合併は、市町村の財政上の課題解決だけではなく、政治を巻き込みながら地域の将来を行政・住民が一体となって検討し、悩み、将来像やビジョンを考えるといったプロセスが確保され、住民参画のもと将来を決定していく大きな機会になった。本特集では、合併の功罪をいたずらに問うことではなく、10年間を振り返り、現時点での「平成の大合併」の意味を問うことを目的とした。中国地方の地域振興にとって大きな節目となった平成の大合併が関係したとみられる地域の諸相について考える。

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研究員論考集

前号につづき77号も、研究員それぞれの専門性を尊重しつつ情報価値をより高めることができるよう、特集テーマを設定することなく執筆内容を研究員の主体性にゆだねることとした。これまでにない「季刊 中国総研」のあり方を提示した今号の試みが、当研究センターにおける情報発信の新たな姿として定着し、中国地方の発展に寄与するさまざまな情報をご提供するものとなればと願う。

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研究員論考集

これまで研究員論考集は、当研究センター研究員の研究発表、情報発信の場としての役割を果たしてきたが、76号においては、こうした役割を一段と深めるため、研究員それぞれの専門性を尊重しつつ情報価値をより高めることができるよう、特集テーマを設定することなく執筆内容を研究員の主体性にゆだねることとした。これまでにない「季刊 中国総研」のあり方を提示した今号の試みが、当研究センターにおける情報発信の新たな姿として定着し、中国地方の発展に寄与するさまざまな情報をご提供するものとなればと願う。

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製造現場における検査工程の改善

ものづくり企業の検査工程は、人手がかかり非効率、高度な検査が困難などの問題があり、装置・機器の導入による検査の自動化とともに、人による検査の効率化・品質向上の必要性が指摘されている。このような問題意識のもと、公益財団法人ちゅうごく産業創造センターは2015年度に「ものづくり企業の生産現場における検査の自動化促進可能性調査」を実施し、当研究センターもシンクタンクとして協力した。先行調査・研究がほとんど見当たらない中、同調査の意義は大きく、さらに詳しく取り上げたいと考え、今回の特集では、調査に関わった有識者の方々を中心に、専門の立場から「製造現場における検査工程の改善」について論じていただいた。製造現場における検査工程の実態や改善のあり方などについて、理解を深める特集号となった。

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続・まちとしごとの創生を考える

地方創生(まち・ひと・しごと創生)においては、何よりも「ひと」の定住につながる「しごと」の確保が重要であることは言うまでもない。地域に十分な就業機会を生み出すことにより、若者の定住を図り地域に活力をもたらす必要がある。また、「ひと」が集住し「しごと」の場ともなる「まち」のあり方も、人口減少・低成長時代にふさわしい姿に変えていく必要があると考えられる。前号(No.73)に引き続き、「しごと」と「まち」の創生に関わる当研究センター研究員の論考を集めた。地方創生のヒントになることを願い、専門分野が異なる研究員が、新たな産業クラスター形成、人口移動と産業構造の関係、高次都市機能、エリアマネジメント、地域資源活用について考察する。

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まちとしごとの創生を考える

政府は2014年9月に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、まち・ひと・しごと創生の「長期ビジョン」と「総合戦略」を策定した。地方自治体においても、人口の将来展望等を踏まえて今後5年間の政策目標・施策を明らかにするため、「地方人口ビジョン」と「地方総合戦略」の策定を進めている。 地方創生(まち・ひと・しごと創生)においては、何よりも「ひと」の定住につながる「しごと」の確保が重要であることは言うまでもない。地域に十分な就業機会を生み出すことにより、若者の定住を図り地域に活力をもたらす必要がある。また、「ひと」が集住し「しごと」の場ともなる「まち」のあり方も、遊休施設・土地が発生する人口減少・低成長時代にふさわしい姿に変えていく必要があると考えられる。人口減少・低成長下で拍車の掛かる東京一極集中が地方の活力低下を助長することが懸念され、改めて地方創生が注目される中、「まち」と「しごと」の創生に関わる当研究センター研究員の論考を集めた。

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災害とまちづくり

8.20広島土砂災害から1年が経過した。中国地方は、比較的、安全な地域とされているが、実は、どの地域もさまざまな災害リスクがある。テーマ「災害とまちづくり」で、考えていきたい視点は3つ。第1に、地域や立場ごとにどのような特徴や課題があるか。行政、住民、支援組織などさまざまな地域や立場による多様な視点からの成果と教訓を探りたい。 第2に、災害を契機として地域はどのようにまちづくりを進めてきたか。最近20年間の災害発生はこれまでとは時代背景が異なり、高齢化、人口減少が進展する中での発生が特徴となっている。 第3に、災害後の復興に向けた取り組みはどうあるべきか。中長期的な災害復興対応の動きについて、現段階として多少の総括をしていきたい。

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医療機器産業を創出する連携と協働

わが国の長寿社会を支える高度な医療技術は、医療機器の革新が欠かせない。国の成長戦略においても医療機器は戦略分野の一つとして位置づけられている。医療機器は多種多様な技術の複合体で、そのイノベーションには、自動車や産業用機械など異分野で培った技術・ノウハウの導入・活用が有効である。 一方、社会に貢献したい企業による医療機器分野への新規参入も活発である。異分野の優れた技術を取り込みたい医療機器メーカー側と、既存の産業集積を生かして新たな成長分野を見いだしたい地域側の方向性は一致している。しかし、さまざまなハードルが存在し、なかなか売り上げに結びつかない。 こうした中、地域の多様な技術を結集し、医療現場へ新たな価値を届けるために、開発・製造・臨床・薬事・販売などで従来の枠組みを超えた連携と協働を進め、よりスムーズに、より確実に事業成果に結びつけようという取り組みが全国で活発化している。本特集では、そうした挑戦を「医療機器産業を創出する連携と協働」と表現し、医療機器メーカー、地域ものづくり企業、行政、支援機関の方々に論考をお寄せいただいた。

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人々の「心」をつかむ地域活性化策

2006年の観光立国推進基本法の制定以降、2014年11月に地方創生関連2法案が成立し、観光交流に加え、地方への移住・定住へと取り組みの焦点が移りつつある。交流・移住は地域外から人を呼び込むことであり、人の価値観やニーズに基づくマーケティングの視点が有効だ。観光事業者や地域住民が持つ価値観・意識との相互触発やすり合わせが、観光客の満足度、あるいは移住者が定住者になるかどうかに大きく影響する。また地域で開発する商品づくりは、人々の価値観・感性に訴え、地域への関心を喚起する役割を担っていると考えられる。一方、近年は人々の心の分析が医療・福祉、経済・経営等の多方面で大きく進展している。こうした問題意識から、価値観、感性、情緒等を「心」と表現して、テーマを「人々の『心』をつかむ地域活性化策」とし、執筆は当研究センターの研究員が担当した。地域への移住意識についての統計的分析、観光振興における「おもてなし」の概念整理、中小企業が感性価値の高いものづくりを実践するための評価手法、鉄道廃線跡の利用と地域振興について紹介する。

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センターの事業

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刊行物
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