季刊「中国創研」

中国地域創造研究センター発足披露会 相沢礼子のそ~だったのか!?中国創研。

2018年4月、公益財団法人中国地域創造研究センター(中国創研)が始動した。シンクタンク機能と支援機能を併せ持つ組織として、地域の課題の発掘・調査・政策提案から、その実行・実現に向けた支援までを一貫して取り組める体制の構築を目指している。今号では、その「志」をご理解いただくため、7月11日に開催した中国地域創造研究センター発足披露会「相沢礼子のそ~だったのか!?中国創研。」の記録を取りまとめて紹介する。

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地方シンクタンクのあり方

2018年4月、公益財団法人中国地域創造研究センター(中国創研)の発足は、まさに時代の変化を踏まえ、地域の要請に応えたものと言える。シンクタンク機能とドゥタンク機能の融合。これが中国創研の狙いであり、地方シンクタンクに求められている一つの姿を示していると考える。そこで、新生・中国創研とともに「季刊中国創研」にリニューアルし、その第一弾のテーマを「地方シンクタンクのあり方」とした。中央・地方のシンクタンクのほか、社会・地域との関わりの強化が求められている大学の立場から、「地方シンクタンクのあり方」について論じていただくとともに、中国創研の目指す姿を紹介した。

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地域産業発展史-広島県編- 概要版

2010年12月刊行の『広島県を中心とした産業発展の歴史』(2012年3月改訂)は、中国電力株式会社エネルギア総合研究所が作成した中国5県の産業発展史について、同所の許諾を得てその監修のもとで刊行した。このたび、その成果を活かしつつ大幅に加筆修正を行い、新たに『地域産業発展史-広島県編-』として取りまとめ、2018年4月に発刊する。そこで季刊中国総研82号は、明治以降を中心とする広島県の産業発展の歴史を「概要版」として紹介した。

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地域で取り組む少子化対策

厚生労働省の公表値によるとわが国の合計特殊出生率は、2015年の1.45から2016年は1.44に低下した。先進国において人口を維持するために必要といわれる出生率2.07の70%の水準であり、出生率は依然として低迷している。少子化対策には二つの面がある。一つは少子化の結果によりもたらされる人口減少や高齢化への対策、もう一つは少子化を引き起こしている元々の要因に対して講じる対策だ。今号では「少子化対策」を真正面からテーマに据え、少子化対策に地域が取り組むことの必要性や具体的な方策について研究者や企業、自治体の方に論考をいただいた。

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研究員論考集

研究員論考集は、研究員それぞれの専門性・主体性を尊重することで、さまざまな視点から中国地方の姿を捉えることを狙いとしている。地方移住、鉄道遺産、マザー工場を取り上げた今号が、多少なりとも中国地域の産業振興や地域活性化の参考となればと願う。

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中国地域のインバウンド観光

政府は『観光先進国』への新たな国づくりに向けて、2016年3月に『明日の日本を支える観光ビジョン構想会議』(議長:内閣総理大臣)において、新たな観光ビジョンを策定した。国を挙げて観光振興を図るなか、本号では中国地域のインバウンド(訪日外国人)観光の現状を踏まえ、外国人観光客が地域に及ぼす効果や影響、外国人観光客誘致に向けたニーズ把握等、中国地域の各地域においてインバウンド観光に取り組むヒントとなる論考を集めた。

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「平成の大合併」から10年

平成の大合併は、市町村の財政上の課題解決だけではなく、政治を巻き込みながら地域の将来を行政・住民が一体となって検討し、悩み、将来像やビジョンを考えるといったプロセスが確保され、住民参画のもと将来を決定していく大きな機会になった。本特集では、合併の功罪をいたずらに問うことではなく、10年間を振り返り、現時点での「平成の大合併」の意味を問うことを目的とした。中国地方の地域振興にとって大きな節目となった平成の大合併が関係したとみられる地域の諸相について考える。

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研究員論考集

前号につづき77号も、研究員それぞれの専門性を尊重しつつ情報価値をより高めることができるよう、特集テーマを設定することなく執筆内容を研究員の主体性にゆだねることとした。これまでにない「季刊 中国総研」のあり方を提示した今号の試みが、当研究センターにおける情報発信の新たな姿として定着し、中国地方の発展に寄与するさまざまな情報をご提供するものとなればと願う。

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研究員論考集

これまで研究員論考集は、当研究センター研究員の研究発表、情報発信の場としての役割を果たしてきたが、76号においては、こうした役割を一段と深めるため、研究員それぞれの専門性を尊重しつつ情報価値をより高めることができるよう、特集テーマを設定することなく執筆内容を研究員の主体性にゆだねることとした。これまでにない「季刊 中国総研」のあり方を提示した今号の試みが、当研究センターにおける情報発信の新たな姿として定着し、中国地方の発展に寄与するさまざまな情報をご提供するものとなればと願う。

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製造現場における検査工程の改善

ものづくり企業の検査工程は、人手がかかり非効率、高度な検査が困難などの問題があり、装置・機器の導入による検査の自動化とともに、人による検査の効率化・品質向上の必要性が指摘されている。このような問題意識のもと、公益財団法人ちゅうごく産業創造センターは2015年度に「ものづくり企業の生産現場における検査の自動化促進可能性調査」を実施し、当研究センターもシンクタンクとして協力した。先行調査・研究がほとんど見当たらない中、同調査の意義は大きく、さらに詳しく取り上げたいと考え、今回の特集では、調査に関わった有識者の方々を中心に、専門の立場から「製造現場における検査工程の改善」について論じていただいた。製造現場における検査工程の実態や改善のあり方などについて、理解を深める特集号となった。

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続・まちとしごとの創生を考える

地方創生(まち・ひと・しごと創生)においては、何よりも「ひと」の定住につながる「しごと」の確保が重要であることは言うまでもない。地域に十分な就業機会を生み出すことにより、若者の定住を図り地域に活力をもたらす必要がある。また、「ひと」が集住し「しごと」の場ともなる「まち」のあり方も、人口減少・低成長時代にふさわしい姿に変えていく必要があると考えられる。前号(No.73)に引き続き、「しごと」と「まち」の創生に関わる当研究センター研究員の論考を集めた。地方創生のヒントになることを願い、専門分野が異なる研究員が、新たな産業クラスター形成、人口移動と産業構造の関係、高次都市機能、エリアマネジメント、地域資源活用について考察する。

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まちとしごとの創生を考える

政府は2014年9月に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、まち・ひと・しごと創生の「長期ビジョン」と「総合戦略」を策定した。地方自治体においても、人口の将来展望等を踏まえて今後5年間の政策目標・施策を明らかにするため、「地方人口ビジョン」と「地方総合戦略」の策定を進めている。 地方創生(まち・ひと・しごと創生)においては、何よりも「ひと」の定住につながる「しごと」の確保が重要であることは言うまでもない。地域に十分な就業機会を生み出すことにより、若者の定住を図り地域に活力をもたらす必要がある。また、「ひと」が集住し「しごと」の場ともなる「まち」のあり方も、遊休施設・土地が発生する人口減少・低成長時代にふさわしい姿に変えていく必要があると考えられる。人口減少・低成長下で拍車の掛かる東京一極集中が地方の活力低下を助長することが懸念され、改めて地方創生が注目される中、「まち」と「しごと」の創生に関わる当研究センター研究員の論考を集めた。

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災害とまちづくり

8.20広島土砂災害から1年が経過した。中国地方は、比較的、安全な地域とされているが、実は、どの地域もさまざまな災害リスクがある。テーマ「災害とまちづくり」で、考えていきたい視点は3つ。第1に、地域や立場ごとにどのような特徴や課題があるか。行政、住民、支援組織などさまざまな地域や立場による多様な視点からの成果と教訓を探りたい。 第2に、災害を契機として地域はどのようにまちづくりを進めてきたか。最近20年間の災害発生はこれまでとは時代背景が異なり、高齢化、人口減少が進展する中での発生が特徴となっている。 第3に、災害後の復興に向けた取り組みはどうあるべきか。中長期的な災害復興対応の動きについて、現段階として多少の総括をしていきたい。

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医療機器産業を創出する連携と協働

わが国の長寿社会を支える高度な医療技術は、医療機器の革新が欠かせない。国の成長戦略においても医療機器は戦略分野の一つとして位置づけられている。医療機器は多種多様な技術の複合体で、そのイノベーションには、自動車や産業用機械など異分野で培った技術・ノウハウの導入・活用が有効である。 一方、社会に貢献したい企業による医療機器分野への新規参入も活発である。異分野の優れた技術を取り込みたい医療機器メーカー側と、既存の産業集積を生かして新たな成長分野を見いだしたい地域側の方向性は一致している。しかし、さまざまなハードルが存在し、なかなか売り上げに結びつかない。 こうした中、地域の多様な技術を結集し、医療現場へ新たな価値を届けるために、開発・製造・臨床・薬事・販売などで従来の枠組みを超えた連携と協働を進め、よりスムーズに、より確実に事業成果に結びつけようという取り組みが全国で活発化している。本特集では、そうした挑戦を「医療機器産業を創出する連携と協働」と表現し、医療機器メーカー、地域ものづくり企業、行政、支援機関の方々に論考をお寄せいただいた。

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人々の「心」をつかむ地域活性化策

2006年の観光立国推進基本法の制定以降、2014年11月に地方創生関連2法案が成立し、観光交流に加え、地方への移住・定住へと取り組みの焦点が移りつつある。交流・移住は地域外から人を呼び込むことであり、人の価値観やニーズに基づくマーケティングの視点が有効だ。観光事業者や地域住民が持つ価値観・意識との相互触発やすり合わせが、観光客の満足度、あるいは移住者が定住者になるかどうかに大きく影響する。また地域で開発する商品づくりは、人々の価値観・感性に訴え、地域への関心を喚起する役割を担っていると考えられる。一方、近年は人々の心の分析が医療・福祉、経済・経営等の多方面で大きく進展している。こうした問題意識から、価値観、感性、情緒等を「心」と表現して、テーマを「人々の『心』をつかむ地域活性化策」とし、執筆は当研究センターの研究員が担当した。地域への移住意識についての統計的分析、観光振興における「おもてなし」の概念整理、中小企業が感性価値の高いものづくりを実践するための評価手法、鉄道廃線跡の利用と地域振興について紹介する。

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高速道路を活用した地域活性化

2014年度末に尾道自動車道が開通する。人口減少や域内総生産の停滞という厳しい状況下にある中国地域においては、完成した高速道路を地域振興や産業振興に生かしていくことが問われている。「高速道路整備と地域活性化」をテーマにさまざまな主体、地域による取り組みのほかに、やや俯瞰した考察や今後の高速道路整備のあり方など多角的な視点から論じる。

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人口減少下における住宅問題

人口減少社会が本格化する中で、住宅が余るという「空き家発生」の時代になっている。空き家の増加や空き家の放置は都市、市街地、中山間などの地域を問わず、災害発生の危険性の増加、景観・風紀の低下、コミュニティーの崩壊などさまざまな社会問題にまで発展していく。本来は「人口減少→世帯数減少→住宅数減少」の流れに向かうはずだが、なぜ人口と住宅数がほぼ並行に推移しないか、タイムラグが生じるのはなぜか。くしくも、人口減少などが原因で増加する空き家対策を進めるための「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成26年11月に成立した。こうしたことから「人口減少化の住宅問題」の事例や取り組みについて探っていく。

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地域資源の活用による地域活性化

特集テーマを「地域資源の活用による地域活性化」とし、当研究センターの研究員が自らの問題意識に基づき自由に執筆した。「地域商社」を軸とした地域マネジメント論、経済分析の手法を利用した考察、ケーススタディやアンケート調査の分析等の論文が集まった。

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創立65周年記念 中国地方のモノづくり企業の誕生史-内発型中堅企業のルーツをさぐる-

当研究センターの65周年記念として『中国地方のモノづくり企業の誕生史』を発刊した。サブタイトルに「内発型中堅企業のルーツをさぐる」とあるように、中国地方で興り、各地の地域資源を生かして中小企業の枠を超える規模の中堅企業に成長し、地域経済の自立的発展に重要な役割を担ってきた企業群(製造業300社余り)の生成・集積過程を整理した。県域を越えて俯瞰することで、一つの地方圏としては他に類を見ない中国地方の多彩でたくましい産業発展プロセスの特性と全体像を捉えた。

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芸術による地域活性化

地域活性化の資源として地域文化が大きな役割を果たしていることを踏まえ、ご当地グルメ、地域スポーツと並ぶ地域文化のひとつとして芸術を取り上げた。当研究センターのスタッフが中国地域における美術、音楽、演劇やアニメ、建築物などの芸術を生かした地域づくりについて調査研究することにより、地域資源としての芸術の力を確認し、芸術による地域活性化への示唆を論考にまとめた。

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医療・福祉に対するICT、デザインによる産業支援

医療・福祉は地域で暮らす人々の基礎的な生活の質と強く結びついた産業であるが、一方で地域に密着して活動する医療・福祉の現場ではさまざまな業務上の問題が存在している。例えば、医療分野では医療専門職が多忙を極めていること、患者とのコミュニケーションの改善、医療機関間の情報共有の強化などが求められ、福祉では介護保険外の生活支援がケアマネジャーにのしかかり、介護職は日々たくさんの書類作成に追われている。そこで地域産業が医療・福祉における問題を共有し、問題解決にいっしょに取り組む姿を「医療・福祉に対するICT、デザインによる産業支援」と表現し、特にデザイン、アート、ICT(情報通信技術)等のサービス分野に注目した。医療・福祉においてどのような問題解決のニーズがあるのか、またデザイン、アート、ICT等のサービス業が医療・福祉においてどのような力を発揮するのか、現場で活躍する専門職、ICT、デザイン、アート等の力で医療・福祉の問題解決に取り組む事業者、そして大学の研究者の方々に論考をいただいた。

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“感性”と ものづくり

2011年度から広島県では感性に訴えるものづくりを地域産業の基盤強化策として考えてきた。もともと広島は感性工学発祥の地であり、地元大学など研究機関で、脳科学や医療分野による人の感覚やその伝達経路を解明する研究が進んでいる。今日、ものづくりの現場では、量産品を作り、人の志向性に対して平均的にマッチする製品を開発する時代は終わり、ニッチな市場において自社の技術力に沿った“人の感性に訴える”製品価値をアピールし、ブランドを構築する時代へと変わってきた。 こうした視点に立ち、既に意識的に人の感性をものづくりに取り入れている企業や、人間工学・感性工学を製品開発に生かそうとする行政や産業支援機関の取り組みを紹介し、人の“感性”を切り口に、今後の地域のものづくり、ものづくりを通じた地域振興を考える。

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NHK大河ドラマ「平清盛」効果

2012年のNHK大河ドラマ「平清盛」が終了した。視聴率の低さ、あらすじの分かりにくさなど話題を提供したが、平清盛という子どもから大人まで誰でも知っている人物が素材であり、宮島の厳島神社をはじめ瀬戸内海沿岸に散らばる平家ゆかりの資源に大きく注目が集まった。中国地域ゆかりの大河ドラマとしては1997年の毛利元就以来、また、今回は2011年3月の東日本大震災の影響が残り、景気が減速し、観光需要が縮小するなど、地域の元気が弱くなる中で放映されたことが特徴だった。毛利元就の15年前と異なり、観光面での経済効果を含めて、地域景気の浮揚を清盛ブームに託すといった側面もあった。 それでは、実際の平清盛効果は? もちろん、答えを出すには時期尚早だが、放映の余韻がさめやらない時期に、平清盛ブームの火付け役である行政や間近で体験した関係機関、観光施設、ボランティアの方などから、平清盛効果を取りまとめてみた。

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