情報発信・啓発事業

刊行物

季刊「中国創研」

地域課題とシェアリングエコノミー

NO
No.89
刊行年月
2020年2月
頒価
1,200円(税別)
在庫
あり

【概要】

スマートフォンの急速な普及、IT技術の向上により、インターネットを介して誰もが、簡単につながることができる時代となっています。こうした環境下で、個人間でのモノの共有、部屋や駐車場などの空きスペースの共有などが行われるようになりました。この新たな経済活動は、「シェアリングエコノミー(共有経済)」と呼ばれ、民泊事業者の「Airbnb」やライドシェア事業者の「Uber」などは、既に世界規模の事業展開に成功しています。その他にも衣服のシェア、家事代行、育児代行など多様な分野で登場しつつあります。
 さらに、近年、シェアリングエコノミーを地域課題の解決策として活用しようとする取り組みが全国で展開されています。地域課題の解決に対して、地域住民、民間事業者、行政が「共助」しながら、既存の資源(リソース)を最大限活用することで、少子高齢社会を迎えている地域において持続可能で効率的な地域運営、地方創生の実現を図ることが狙いとしてあります。
 上記のような観点を踏まえ、本特集では、推進主体、地域での実践者、地域の調査機関、経済学者のそれぞれの立場からシェアリングエコノミーについての可能性や課題等について考察いただきました。資源の乏しい地方に適した新たな地域づくりのツールとしてのシェアリングエコノミーについて理解を深めていただければ幸いです。【石岡】

【目次】

シェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決と政府における取り組み
尼子恵里
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 シェアリングエコノミー促進室 参事官補佐
シェアリングエコノミーとの出会い、地方でシェアエコを推進
石崎方規
特定非営利活動法人価値創造プラットフォーム 代表理事
シェアリングエコノミー導入による地域課題解決の可能性
野澤功平
株式会社山陰合同銀行 地域振興部 産業調査グループ
地方におけるシェアリングエコノミー導入の可能性と課題
野田哲夫
島根大学 法文学部 教授

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