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刊行物

季刊「中国創研」

中国地域創造研究センター 定期講演会 地域の人口減少を考える

NO
No.107
刊行年月
2025年12月
頒価
1,320円(税込)
在庫
あり

【概要】

公益財団法人中国地域創造研究センターでは、中国地域の地域振興および産業活性化を目的として、地域の経済・社会の活性化につながるさまざまな話題提供や最先端技術の紹介を行う「中国創研 定期講演会」を開催しています。
 中国地域の人口は、1995年の約777万人をピークに、全国に先駆けて減少局面を迎え、その後も減少が続くとともに、減少率も拡大傾向にあります。各県ではさまざまな人口減少対策を打ち出しているものの、少子高齢化による自然減に加えて転出超過などの社会減も続いており、地域の社会経済全般に多大な影響を及ぼす極めて重大な課題となっています。
 このような状況を受け、当研究センターでも、少子化要因や子育て環境に関する「見える化」ツールの整備や、地域の人口問題に関するモデルの作成などに取り組み、全国各地の自治体における少子化・若者流出に関する施策形成の支援をしてきました。
 そこで、2025年10月に開催した講演会では、「地域の人口減少を考える」をテーマに、人口問題に関して、行政・学界の第一人者である「人口減少対策の旗手」および「人口問題の実証分析の専門家」を招き、ご講演いただくとともに、当センターの研究成果や支援業務についても報告しました。
 参加者からは、「私たち世代の『未来への責任』の重さを改めて痛感した」「人口減少に対して地域でできることは多いとわかった」「『人口モメンタム(人口慣性)』により、出生率が回復しても人口減少が続くことに衝撃を受けた」などの声が寄せられました。
 そのため、本号では、人口問題の実像を正しく理解し、企業・地域・行政の連携を促進する観点から、講演会の内容を取りまとめました。本号が、皆さまの今後の取り組みを進める一助となれば幸いです。

【目次】

講演1 「人口減少社会を考える ― 未来への責任 ―」
山崎史郎
内閣官房参与(社会保障・人口問題・地方創生担当)
内閣官房全世代型社会保障構築本部総括事務局長
講演2 「地域人口の人口減少メカニズム ~ 中国地域の過去と未来 ~」
鎌田健司
明治大学 政治経済学部 経済学科 准教授
調査報告「地域が取り組む実効ある人口戦略形成に向けて」
柴田浩喜
公益財団法人中国地域創造研究センター 総合研究リーダー・主席研究員
 

(※)肩書は講演時のもの

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