【概要】

当研究センターでは『季刊 中国創研』において毎年度１回、研究員の研究成果発表・情報発信を目的として「研究員論考集」を発行しています。今号では調査・研究部所属の研究員による５本の論考を収録しました。いずれも各研究員が専門的に取り組んできたテーマであり、それぞれ継続的な研究成果として位置付けられるものです。
　１本目は、経済・社会システムグループ・主任研究員の濱永健太郎による「廿日市市における産業連関表の活用に向けた取組－市職員向け研修会の概要紹介－」です。この論考では、当センターが講師として実施した廿日市市の職員向け産業連関表に関する研修会の内容を通じて、産業連関表の基本概念や活用方法、経済波及効果の推計手法、具体例などについて解説しています。
　２本目は、地域づくりグループ・研究員の金井れもんによる「猿猴川水辺広場（仮称）の利活用方策検討について」です。この論考では、当センターが参画している「広島駅周辺地区まちづくり協議会」による、猿猴川水辺広場（仮称）を日常的な憩いの場とする可能性を探るための「社会実験」を通じた利活用の取り組みおよび今後の課題が紹介されています。
　３本目は、地域づくりグループ・研究員の智羽美月による「性別にみる高校生のライフステージの変化と『地元』～岡山県民意識調査から～」です。この論考では、岡山県の高校生を対象に、進学・就業・結婚における「地元志向」とその背景を性別および地域カテゴリ別に分析し、「地元の居心地のよさ」と若者の地域選択との関係性を明らかにしています。
　４本目および５本目は、地域づくりグループ・副主事の中島正人による「『インバウンド消費動向調査』の個票データによる都道府県比較」と、同グループ・主事の中島かおりによる「『インバウンド消費動向調査』の個票データによる広島県の特徴」です。いずれも観光庁の『インバウンド消費動向調査』の個票データを活用し、訪日外国人旅行者の都道府県別の訪問状況や消費行動、属性特性を分析したものであり、性別・年代・同行者・来訪回数・旅行手配方法など多様な視点からの比較を通じて、地域ごとの受入環境や観光施策への示唆が示されています。
　「研究員論考集」は、研究員が専門性・主体性を発揮し、様々な視点から中国地域の姿を捉えることを狙いとしています。「産業連関表・経済波及効果」「エリアマネジメント」「若者の地域間移動」「インバウンド」を取り上げた今号が、多少なりとも中国地域の産業振興や地域活性化の参考となれば幸いです。