【概要】

我が国の産学官連携の端緒は、1985年に臨時行政改革推進審議会による「行政改革の推進方策に関する答申」を受け、閣議決定された「科学技術政策大綱」にあります。さらに、1995年に制定された科学技術基本法に基づき策定された「第１次科学技術基本計画（1996～2000年度）」により本格的に始動することとなりました。
　中国地域では、2001年度に全国規模の産学官連携サミットの開催に合わせて「地域産学官連携サミット」が開催され、以降の取組指針となる「中国地域発展のための産学間連携マスタープラン」が採択されるとともに、翌年度には、地域レベルでの産学官連携推進体制（組織体）として中国地域産学官コラボレーション会議が結成されました。
　このような流れの中、当センターでは、前身である旧（財）中国技術振興センター（1972～2006年）、旧（公財）ちゅうごく産業創造センター（2006～2018年）の時代から産業振興に向けた地域の中核となる支援機関として、イノベーション創出支援・ネットワーク構築支援・研究開発プロジェクト推進・事業化促進支援に重点を置いた事業に取り組んできました。
　さらに、研究開発・事業化支援事業の一環として2006年度からは「新産業創出研究会」を設置し、中国地域の大学・高等専門学校・公設試験研究機関において概ね応用や実用化研究段階に移行しつつある研究シーズをもとに、産学が連携してプロジェクトを形成し、国等の研究開発の公的支援制度への応募および事業化に向けての課題解決に取り組んできました。その結果、サポートした研究チームは235件に及びます。
　産学官連携のメリットは、企業側では外部の技術、設備などを活用した効率的な研究が可能となる点、大学側では、研究に市場・企業のニーズを反映することができる点といえます。さらに、地域にとっては新産業が創出され、地域の活性化に繋がることが期待されます。
　今回の「季刊　中国創研」No.104号では、「新産業創出研究会」を中心とした当センターの取り組みに加え、同じく産学官連携活動において共働してきた組織や、地域におけるキーマンの取り組みや思いを紹介しています。これらの組織等は長年にわたり各主体の立場を踏まえ、課題や目的を共有し、課題解決に向け知恵や力を合わせ、活動してきたパートナーです。
　今後も関係機関とのパートナーシップを深めながら、新たなイノベーション創出による地域活性化に向けた産学官連携活動に取り組んでいく所存ですので、皆さまにもご協力、ご参画いただけますと幸いです。