【概要】

当研究センターでは「季刊　中国創研」において年１回、研究員の研究成果発表・情報発信を目的に「研究員論考集」を発行しています。今号では調査・研究部所属の研究員による４本の論考を集めました。いずれも各研究員が専門的に取り組んできたテーマであり、それぞれ各研究員による特定テーマの継続的な研究成果として位置付けられるものです。
　１本目は、みらい創造グループ・主席研究員の本郷満による「産学官連携のこれまでとこれから」です。この論考では、地場産業の創出・育成の手法の一つであり、地域活性化の手法としても重要性を増している「産学官連携」について歴史的変遷を俯瞰し、今後の方向性を展望しています。
　２本目は、地域づくりグループ長・主席研究員の吉田実およびみらい創造グループ・副主事の中島正人による「広島駅南口地下広場におけるエリアマネジメント広告事業について」です。この論考では、当センターが事務局業務を担う「広島駅周辺地区まちづくり協議会」のエリアマネジメント広告事業における課題や今後の展開について考察しています。
　３本目は、みらい創造グループ・研究員の野澤功平による「中国地域における地域商社機能のあり方に関する調査」です。この論考は、様々なスタイルで事業展開のなされている地域商社について、全国先進事例の分析などを基に中国地域における地域商社機能のあり方について取りまとめたものです。
　最後は、総合研究リーダー、調査・研究部　経済・社会システムグループ長・主席研究員の柴田浩喜による「関係人口の行動・活動内容の見える化分析（小論）」です。この論考は当センター刊行の「中国地域白書2021」において実施した住民意識調査のデータを基に新たに主成分分析を行い、関係人口の行動・活動の多様性に対する理解を深めるとともに政策形成に対する示唆を視覚的に表現することを試みたものです。
　「研究員論考集」は、研究員が専門性・主体性を発揮し、様々な視点から中国地域の姿を捉えることを狙いとしています。「産学官連携」「エリアマネジメント」「地域商社」「関係人口」を取り上げた今号が、多少なりとも中国地域の産業振興や地域活性化の参考となれば幸いです。