【概要】

当研究センターでは「季刊　中国創研」において年１回、研究員の研究成果発表・情報発信を目的に「研究員論考集」を発行しています。今号では調査・研究部所属の研究員による４本の論考を集めました。いずれも各研究員が専門的に取り組んできたテーマであり、それぞれ各研究員による特定テーマの継続的な研究成果として位置付けられるものです。
　１本目は、みらい創造グループ・研究員の野澤功平による「中国地域におけるワーケーションに関する取り組み（事例報告）」です。この論考では、新型コロナウイルス感染症の拡大する中、新たな働き方として脚光を浴び、ニューノーマルな観光スタイルと親和性の高い「ワーケーション」について、中国地域における特徴的な取り組みを交えながら解説しています。
　２本目は、地域づくりグループ・研究員の金井れもんによる「都市再生安全確保計画の実態と今後の展望」です。この論考では、近年、南海トラフ地震など甚大な被害をもたらす大規模地震の切迫性が指摘される中、官民連携による都心部の防災力向上という視点から、「都市再生安全確保計画」の事例紹介やその意義・効果・課題等について考察しています。
　３本目は、経済・社会システムグループ・研究員の田中啓介による「行政と企業の物流（倉庫）連携」です。この論考では、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、人々の生活を支えるインフラとして重要性が再認識されている「物流」に関連して、機能維持・向上に向けた行政と企業の連携における課題や今後の展望について考察しています。
　最後は、経済・社会システムグループ・主任研究員の森岡隆司による「データで見る近年の中国地域経済の概要～新型コロナの感染拡大を経て～」です。この論考は、当センター刊行の「中国地域経済の概況2022」に収録された経済・社会指標を中心に、新型コロナウイルス感染症が中国地域経済・社会に及ぼした影響について、主に年次データから概観しています。
　「研究員論考集」は、研究員が専門性・主体性を発揮し、様々な視点から中国地域の姿を捉えることを狙いとしています。「ワーケーション」「都市防災」「物流」「地域経済動向」を取り上げた今号が、多少なりとも中国地域の産業振興や地域活性化の参考となれば幸いです。