情報発信・啓発事業

刊行物

季刊「中国創研」

地方シンクタンクのあり方

NO
No.83
刊行年月
2018年6月
頒価
1,200円(税別)
在庫
あり

【概要】

 2018年4月、公益社団法人中国地方総合研究センターと公益財団法人ちゅうごく産業創造センターは組織統合を行い、公益財団法人中国地域創造研究センター(中国創研)が始動しました。新生・中国創研の発足に当たり、本誌も「季刊中国創研」にリニューアルし、その第一弾となる今号では、「地方シンクタンクのあり方」を特集テーマとしました。
 中国創研は、基本理念として、「中国地域の『明日をカタチに』― 描き、創り、育む。―」を掲げています。この理念のもと、シンクタンク機能と支援機能を併せ持つ組織として、地域の課題の発掘・調査・政策提案から支援まで、一貫して取り組むこととしています。中国創研の発足は、まさに時代の変化を踏まえ、地域の要請に応えたものと言えます。シンクタンク機能とドゥタンク機能の融合。これが、中国創研の狙いであり、地方シンクタンクに求められている一つの姿を示していると考えます。
 わが国では、高度経済成長期から、大都市圏からの諸機能の地方分散、さらには地域の自立的・内発的発展を推進する施策が展開されてきました。しかし、バブルの崩壊と冷戦構造の終結を機にグローバル化が加速したことにより、わが国では東京一極集中の傾向が一段と鮮明になっています。2020年を目前に控え、アベノミクスが奏功して戦後最長を伺う景気拡大が続く中でも、地方の活性化はまだまだ実感に乏しいのが現状であり、「地方創生」がわが国の主要な政策課題となっています。
 「地方創生」が求められている現在、中国創研の発足に象徴されるように、地方シンクタンクは大きな転機を迎えているのではないでしょうか。そこで、今号では、中央・地方のシンクタンクのほか、社会・地域との関わりの強化が求められている大学の立場から、「地方シンクタンクのあり方」について論じていただくとともに、中国創研の目指す姿を紹介いたします。中国地域の活力向上と持続的発展に貢献する新時代の地方シンクタンクとして歩みだした中国創研について、ご理解・ご期待をいただければ幸いです。【本郷】

【目次】

地方シンクタンクと東京大学との連携による地域の未来
松原 宏
東京大学地域未来社会連携研究機構 機構長
地方分権・地方創生の一翼を担う地方シンクタンクのあり方
名取雅彦
株式会社野村総合研究所社会システムコンサルティング部 シニアコンサルタント
地方創生時代に求められる地方シンクタンクの機能・進路
田中行男
地方シンクタンク協議会 事務局長、一般財団法人関西情報センター 専務理事
地域づくりに求められるシンクタンク機能とは
前田 眞
愛媛大学社会連携推進機構 教授
中国地域創造研究センターへの思い
増矢 学
公益財団法人中国地域創造研究センター 専務理事

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