情報発信・啓発事業

刊行物

季刊「中国総研」

地域で取り組む少子化対策

NO
No.81
刊行年月
2017年12月
頒価
1,200円(税別)
在庫
あり

【概要】

厚生労働省の公表値によるとわが国の合計特殊出生率は、2015年の1.45から2016年は1.44に低下しました。0.01ポイントのわずかな低下であり一喜一憂する必要はないものの、国や自治体が本腰を入れて少子化対策に取り組んでいる中で「低下」となったことは、少なくとも現状では政策効果が十分に表れていないという見方はできると思われます。いずれにせよ、2016年の出生率は、先進国において人口を維持するために必要といわれる出生率2.07の70%の水準であり、出生率は依然として低迷しているといえるでしょう。

 また、合計特殊出生率には大きな地域差があることも知られています。中国地域5県の出生率は全国を上回るものの、島根県の1.75と岡山県の1.56の間には0.2ポイント近い差があります。こうした現状を踏まえ、中国総研では昨年度、岡山県の委託を受けて「岡山県出生率地域格差要因分析業務」に取り組みました。効果的な少子化対策を進めるためには地域差の背景にある要因を把握することが必要という問題認識から出発した分析ですが、出生率が産業構造やまちづくりから影響を受けていること、同じ県内であっても人口移動を通じて市町村は競争関係にあると同時に広域的な対応が重要であることなど、様々なことがわかってきました。結果として、わが国の出生率の低さは、出生率に影響する地域社会や地域経済のひずみが積み重なったものという捉え方もできそうです。

 一方、「地方」の視点でみると、少子化を通じた人口減少に対する危機感は大都市圏よりも強く、人口転出の問題と合わせて待ったなしの取り組みが必要なことは論じるまでもありません。

 少子化対策には二つの面があります。一つは少子化の結果によりもたらされる人口減少や高齢化への対策です。もう一つは、少子化を引き起こしている元々の要因に対して講じる対策です。本誌は今号で81回の出版を重ね、人口減少など前者の少子化対策を取り上げたことはありますが、上のような問題意識から、今回初めて、後者の「少子化対策」を真正面からテーマに据え、少子化対策に地域が取り組むことの必要性や具体的な方策について研究者や企業、自治体の方に論考をお寄せいただきました。【柴田】。

【目次】

人口学からみた地域の少子化対策
国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部 室長 鎌田健司
(株)サタケにおける仕事と子育ての両立支援の取り組み-すべての社員が笑顔でいるために-
株式会社サタケ 取締役人事部長 木谷博郁
岡山県における合計特殊出生率「見える化」分析
岡山県保健福祉部 子ども未来課長 柴田義朗
広島県の少子化対策について
広島県健康福祉局 子育て・少子化対策課長 寺崎雅浩
えひめ結婚支援センターを核にした地域ぐるみの結婚支援について
愛媛県保健福祉部生きがい推進局子育て支援課
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