情報発信・啓発事業

刊行物

季刊「中国総研」

まちとしごとの創生を考える

NO
No.73
刊行年月
2015年12月
頒価
1,200円(税別)
在庫
あり

【概要】

2012年末の第二次安倍内閣の発足以降、政府は、持続的な経済成長に向けたアベノミクス(金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢)の実施により、デフレからの脱却と富の拡大に一定の成果を上げてきました。しかし、中小企業や地方においては成果の実感に乏しいことが指摘され、増田寛也東京大学大学院客員教授(元岩手県知事・総務相)を座長とする日本創成会議・人口減少問題検討分科会が、2014年5月に提言「ストップ少子化・地方元気戦略」を取りまとめ、地方消滅の危機に警鐘を鳴らしたことが大きな反響を呼びました。

 こうした状況を踏まえ、政府は、2014年6月に閣議決定した「日本再興戦略」改訂2014において、アベノミクスの効果を全国に波及させ地域経済の好循環をもたらすローカル・アベノミクスの実行を掲げました。さらに、その司令塔ともなる「まち・ひと・しごと創生本部」を同年9月に設置し、まち・ひと・しごと創生の「長期ビジョン」と「総合戦略」を策定しました。これを受け、地方創生の主体となる地方自治体においても、人口の将来展望等を踏まえて今後5年間の政策目標・施策を明らかにするため、「地方人口ビジョン」と「地方総合戦略」の策定を進めているところです。

 地方創生(まち・ひと・しごと創生)においては、何よりも「ひと」の定住につながる「しごと」の確保が重要であることは言うまでもありません。地域に十分な就業機会を生み出すことにより、若者の定住を図り地域に活力をもたらす必要があります。また、「ひと」が集住し「しごと」の場ともなる「まち」のあり方も、遊休施設・土地が発生する人口減少・低成長時代にふさわしい姿に変えていく必要があると考えられます。

 人口減少・低成長下で拍車の掛かる東京一極集中が地方の活力低下を助長することが懸念され、改めて地方創生(まち・ひと・しごと創生)が注目される中、今号では「まち」と「しごと」の創生に関わる当研究センター研究員の論考を集めました。これらの論考が多少なりとも地方創生へのヒントをご提供できれば幸いです。【本郷】

【目次】

リノベーションによるまちの創生
公益社団法人中国地方総合研究センター 地域づくりユニット 主任研究員 佐藤俊雄
都市域の雨水処理を目的としたレインガーデン(雨庭)のすすめ
公益社団法人中国地方総合研究センター 地域づくりユニット 研究員 石松一仁
中国地方における外国人観光客対応の視点
公益社団法人中国地方総合研究センター 地域づくりユニット 主任研究員 吉原俊朗
感性イノベーションの実現-“感性に訴える”ものづくりの振興を通じて-
公益社団法人中国地方総合研究センター みらい創造ユニット 主任研究員 渡里司
中国地域における紡績業の展開
公益社団法人中国地方総合研究センター 経済・社会システムユニット 主任研究員 広実孝

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